NTTドコモ

'''株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ'''（NTTドコモ、英文社名:NTT DOCOMO, INC.）は、"NTT docomo"NTT docomo:以前は"NTT DoCoMo"と表記していた（後述）(NTTドコモ)のブランドで携帯電話等の無線通信サービスを提供する日本最大手の企業である。日本電信電話株式会社 (NTT) の特定子会社（連結子会社）。NTTを介して日本国政府が20%強を間接所有している。通称'''ドコモ'''('''DOCOMO''')。登記社名は上記の通りだが、対外的には「エヌ・ティ・ティ」をアルファベット表記した「'''NTTドコモ'''」が使用される。

"'''docomo'''"の名称は''"'''do co'''mmunications over the '''mo'''bile network"''（'''移動通信網で実現する、積極的で豊かなコミュニケーション'''）の頭文字を綴ったものである。2008年5月からのブランドスローガンは「'''手のひらに、明日をのせて。'''」。

'''FOMA'''（第三世代携帯電話サービス）による携帯電話事業を中心として各種事業を展開している。かつて手がけていたPHSサービスは2005年4月30日に新規加入を停止し、2008年1月7日にサービスを終了した。また、'''mova'''および'''DoPa'''（第二世代通信サービス）についても2008年11月30日で新規加入を停止し、2012年3月31日にサービスを終了する予定である。

2008年7月に各地域会社を合併し、全国1社体制となった。それまではNTTドコモグループを統括する中核会社であり、同時に関東地方および甲信越地方を管轄する事業会社でもあった。NTTドコモグループ全般と区別するために、この会社を指す際には便宜的に「(NTT)ドコモ中央」とも呼ばれていた。

全国1社体制に合わせて、コーポレートロゴマークも旧来の'''NTT DoCoMo'''から現在の''''''に改められた。これにあわせて、正式の英文名も'''NTT DoCoMo, Inc.'''から'''NTT DOCOMO, INC.'''に変更された。

ドコモの起源は電電公社、NTTの移動体通信事業に求められる。

1968年（昭和43年）7月: ポケットベルサービスが開始

1979年（昭和54年）12月: 自動車電話サービスが開始

1985年（昭和60年）11月: 同年4月に民営化した日本電信電話（株）高度通信サービス事業本部に移動体通信事業部が設置

1988年（昭和63年）10月: エヌ・ティ・ティ中央移動通信（株）および各地域移動通信（株）設立

1990年（平成2年）: NTTの移動体通信業務の分離が政府措置として決定

1991年（平成3年）8月14日: エヌ・ティ・ティ・移動通信企画（株）を設立

1991年11月: 各地域移動通信企画（株）（北海道、東北、東海、北陸、関西、中国、四国、九州）を設立

1992年（平成4年）4月: エヌ・ティ・ティ移動通信網（株）に商号を変更

1992年7月: NTTより移動通信事業（携帯・自動車電話、無線呼出、船舶電話、航空機公衆電話）の譲渡を受けて営業を開始

1993年7月: エヌ・ティ・ティ移動通信網（株）から、各地域ドコモ（北海道、東北、東海、北陸、関西、中国、四国、九州）を分離設立し全国９社体制となる（各地域会社の名称はエヌ・ティ・ティ○○移動通信網（株）：○○に地域名が入る）。

1993年10月: エヌ・ティ・ティ移動通信網（株）と各地域会社が、各地域にあった業務受託会社をそれぞれ吸収合併し、全国９社がそれぞれの地域の営業・ネットワークを分担運営する体制が確立される。なおエヌ・ティ・ティ移動通信網（株）は関東・甲信越地域の運営を行うのに加え、中央会社として研究開発の機能を有する。

1998年10月：東京証券取引所第１部に上場する。

1998年12月：エヌ・ティ・ティ中央パーソナル通信網（株）よりPHS事業の営業譲受を受ける。各地域ドコモについても各地域パーソナル通信網（株）よりPHS事業の営業譲受を受ける。

2000年4月：（株）エヌ・ティ・ティ・ドコモへ商号変更、各地域ドコモも同様に商号変更。（各地域会社の名称は（株）エヌ・ティ・ティドコモ○○：○○に地域名が入る）。

2008年7月：各地域ドコモを吸収合併し、支社とする。これにより、全国1社の運営体制となる。同時に、コーポレートブランドロゴもNTT DoCoMoから、現在のNTT docomoに変更される。

携帯電話契約数が'''約5,666万契約'''で、国内の携帯電話市場における市場占有率が'''約49.6%'''（2010年7月末現在、2in1（約42.7万契約）を除く）で1位。国内の携帯電話市場における第三世代携帯電話契約数が約5,443万契約で、総契約数に対する第三世代携帯電話普及率が96.0%（2010年7月末現在）。

1997年12月開始の10円メールサービス（2008年2月終了）や1999年2月に開始した「'''iモード'''」サービスが爆発的ヒットとなり、市場占有率を高めた。現在はW-CDMA方式・HSDPA方式の第3世代・第3.5世代携帯電話「'''FOMA'''」と、PDC方式の第2世代携帯電話「'''mova'''」をサービスしている。

iモード普及期の1999年から2001年にかけて、当初のiモードメールアドレスは「携帯電話番号@docomo.ne.jp」であった。悪意を持ったコンテンツ事業者は「携帯電話番号@docomo.ne.jp」というメールアドレスをコンピュータで自動生成し、自社の勝手サイトを宣伝する「'''迷惑メール'''」をiモード宛に大量送信した。受信者にメール受信料金の金銭負担がかかる迷惑メールは社会的に大きな問題になった。このため、2001年7月よりiモードに向けて大量に一斉送信されたメールをiモードセンターが探知し、削除して受信させないことで有る程度の抑制が出来るようになったほか、契約直後のアドレスはランダムな英数字から始まる仕様に変更され、iモード上の「メール設定」でアドレス（メールアカウント）の他、迷惑メール対策の設定変更ができるようになっている。

同じ頃のJ-フォン（現ソフトバンクモバイル）はメール受信無料を強くPRしており、また「受信メールにもパケット料金を課金する」というNTTドコモと同様の仕組みを導入していたau（KDDI／沖縄セルラー電話連合）が2001年1月に「コミコミパック」という無料通信分を含んだ割引プランを導入した。一方、NTTドコモは2001年8月からiモード利用者に対して、迷惑メール対策の一環として毎月400パケットまでは無料とした。また、電波帯域に余裕のあるW-CDMA (FOMA) においては、1パケットの単価を若干下げると共にコミコミパックと同様の「パケットパック」を導入した。

2005年11月、新統一料金プラン導入時に同プラン利用者のiモード基本料金を値下げし、毎月の「400パケット無料」を廃止した（旧プラン利用者はiモード基本料金、400パケット無料ともそのまま）。また、2008年6月にはiモード基本料金を他社と横並びの月額315円に改定した。