グレーゾーン金利

'''グレーゾーン金利'''（グレーゾーンきんり、灰色金利）とは、利息制限法に定める上限金利は超えるものの、出資法に定める上限金利には満たない金利のこと。利息制限法によると、利息の契約は、同法で定められた利率を超える超過部分は無効とされている。貸金業者、特に消費者金融（サラ金）業者の多くは、この金利帯で金銭を貸し出す。

まず、利息制限法では、「金銭を目的とする消費貸借上の利息の契約」（利息契約）は、その利息が下記の利率により計算した金額を超えるとき、その超過部分につき'''無効'''と定める（利息制限法1条1項）。

元本が10万円未満の場合：年20%

元本が10万円以上100万円未満の場合：年18%

元本が100万円以上の場合：年15%

これが、利息制限法に定める上限金利となる。利息の超過部分は無効となるため、支払う義務はない。もっとも、超過部分を利息として任意に支払った場合には、その返還を請求することができない（同法1条2項）。ただし、平成18年の改正により現在ではこの２項の規定は削除されている。

次に、貸金業法（旧称・貸金業の規制等に関する法律）は、登録を受けた「貸金業者」が、業として行う利息契約をしたときに、利息制限法に定める上限金利を越えていても、下記の条件を備える場合、「有効な利息の債務の弁済とみなす」と定める（同法43条）。
● 債務者が、利息として金銭を任意に支払ったこと
● 貸主が、借主に対し、貸付けの契約締結後、遅滞なく、同法17条所定の事項を明記した書面（いわゆる17条書面）を交付したこと
● 貸主が、借主に対し、弁済の都度、直ちに、同法18条所定の事項を記載した受取証書（いわゆる18条書面）を交付したこと
● 出資法に違反しないこと（同法43条2項3号）
これを「'''みなし弁済'''」という。この条件を満たして任意に利息を支払った場合には、利息制限法に定める利息の超過部分も、元本の弁済に充当されず、返還を請求できない。「みなし弁済」は、登録を受けた「貸金業者」以外の利息契約には適用されない点に注意されたい。

●貸金業法43条は2009年12月19日を目処に廃止される予定。

さらに、出資法（出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律）は、「金銭の貸付けを行う者が業として金銭の貸付けを行う場合」に、年29.2%（うるう年には年29.28%。1日当たり0.08%。）を超える割合による利息の契約をしたときは、「'''5年以下の懲役若しくは1000万円以下の罰金'''に処し、又はこれを併科する。」と定める（同法5条2項）。通常、この「年29.2%」が出資法に定める上限金利となる。出資法に定める上限金利を超えて利息の契約をすると、契約しただけで刑罰が科され、貸金業の登録取消・業務停止等の制裁が課されるため、多くの貸金業者はこの金利を超えて貸し出すことはない。一般に、この金利を超えて貸し出す業者を闇金融業者（ヤミ金）という。

日賦貸金業者（日掛金融）・電話担保金融においては特例があり、年54.75%（うるう年には年54.90%。1日当たり0.15%。）が利息の上限となっている（昭和58年法律第33号改正附則8項、14項）。貸金業登録番号にはカッコ内の数字が登録回数を示しているが、この特例が適用される業者には数字の前に「N」を付けて（例：（N3））識別している。

● 出資法の上限金利を20.0%とし、日賦貸金業者・電話担保金融の特例金利の廃止を予定している。

利息制限法1条1項に定める上限金利を超え、出資法に定める上限金利に満たない金利帯を'''グレーゾーン金利'''という。登録を受けた貸金業者であれば、要件を満たせばグレーゾーン金利による利息を受けることができ、利息制限法1条1項の上限金利は簡単に踏み越えられることになる。このようなグレーゾーン金利を発生させる仕組みは、貸金業の統制を図るために整えられた面がある。すなわち、登録を受けた貸金業者に対し、監督官庁による厳しい規制という'''ムチ'''と、その代償として、グレーゾーン金利による利息を受けやすくするという'''アメ'''の役割を、それぞれ果たしているからである。
しかし、任意の支払いを認めた利息制限法1条2項や、同法、出資法制定時（ともに昭和29年）の国会会議録から、『グレーゾーン』ではなく「任意ゾーン」と呼ぶべきだとの意見もある。これにつき、旧社団法人神奈川県貸金業協会は「『任意ゾーン』と呼ぶことを求める決議」（平成17年10月14日）を行った。http://www.k-kasikin.or.jp/ninnizone.html


●出資法の上限金利を20.0%に改正した後のグレーゾーン金利は行政処分の対象となり、改正前とは意味合いが異なる。